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COPA BOOKS

 
自治体の立法府としての議会

A5判型/86ページ
定価: 972円(税込)
(本体: 900円)
ISBN:4-87299-299-7
発売:2002/07/20

自治体の立法府としての議会

著者:後藤 仁
(神奈川大学教授)

自治体議会政策学会

住民自治の要として、自治体の地域政策の展開が果たす役割は大きい。立法府としての議会はどのように機能を発揮すべきか。議会改革のポイントを説く。

分権社会の中で、自治体議会は、いかにして自治体の立法府へと脱皮していけるのか
一連の法制大改革の深化を自治体発で実現し、税制大改革につなげる

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目次

Ⅰ 基本原則 市民個人の自治
  1 個人が社会の主人 −個人主義の原則
  2 個人同士の絆 −自由、平等、友愛
  3 自由における平等の深化 −人権の確立
  4 現代個人の良心 −寛容に開かれている
  5 個人は、まずは私人 −プライバシーの権利
  6 個人は、やはり、公人でもある −透明な公
  7 現代個人の理性 −公平を弁別できる
  8 新たな絆 −共感、信頼、透明、連帯、協働
  9 公衆と市民 −個人の集合
 10 一人ひとり全員が市民個人 −現代社会の特色
 11 全員一致によらない全員の決定 −多数決
 12 市民個人が現代社会の主人 −主客再転倒

Ⅱ 構造変動 分権社会の形成
 13 公私統合と社会的補完性 −分身①と分割①
 14 ステークホルダー −分身②
 15 政府間補完性 −分割②
 16 政府本体と行政当局 −分割③
 17 日本国憲法前文 −市民主権
 18 日本国憲法第八章 −地方自治
 19 代表制民主主義の2形態 −2元制と議会制
 20 1955年体制 −1940年体制が生き残る
 21 機関委任事務 −55年体制の象徴
 22 立法府の復位 −国会改革関連法案
 23 首相と内閣の責任 −中央省庁改革関連法案
 24 機関委任事務の廃止 −地方分権推進一括法

Ⅲ 未来展望 説明責任の徹底
 25 自治体立法府の課題 −法と税
 26 制度が綻びはじめた −交付税
 27 公共事業を聖域扱いする無理 −補助金
 28 返すあてのない借金のつけ −地方債
 29 条例による課税へ −地方税
 30 税と借金に価する業務を −公会計制度
 31 自治体立法府の予算制御権 −予算と決算
 32 業務と政策の体系化 −総合計画
 33 事実の認定より価値の評定 −政策評価
 34 責任ある説明をする責任 −情報公開
 35 開かれた自治体立法府 −自由、平等、透明
 36 良質の統治と経営 −現場の個人が支える
 
 

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