書籍

COPA BOOKS

 
政策法務のレッスン — 戦略的条例づくりをめざして —

A5判型/115ページ
定価: 972円(税込)
(本体: 900円)
ISBN:4-87299-379-9
発売:2005/02/22

政策法務のレッスン
— 戦略的条例づくりをめざして —

著者:松下 啓一
(大阪国際大学教授)

監修:自治体議会政策学会

政策的条例づくりを手がけるときに必要な知識が1冊に

分権時代に行政が直面した自治体法務の確立という課題
著者が自治体職員としての経験を生かし、戦略的、市民的な思考で法務の世界に導く
研修テキストとしても活用できる

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電子書籍版

書評

 (書評掲載:2紙)
 

目次

第1章 政策法務の基礎理論

1.政策法務度チェック

    設問 —ある事例から

    法務マン・政策マン

 
2.政策法務の基礎理論

①政策現場から

(1) 政策現場から

    私の条例づくり

    2勝1敗途中退場

    条例づくりの難しさ、易しさ —私の4条例から

    レッスンの必要性

 
②政策法務の定義

    政策法務の定義から

    法務とは何か

    政策とは何か

    政策法務の定義

 
③自治体法務

    自治体法務とは

    自治体法務と政策法との関係

 

④法制執務

 

⑤政策法務ブームの背景

    地方分権の推進 —条例制定権の広がり

    前奏としての要綱行政

    法律の限界

 

⑥政策法務否定論

    法の強要制を強調する立場

    強要制にこだわらなくてもよいのではないか

 
3.政策法務の内容
①自治立法

    実践的な意味

    条例と規則の選択

    政策形式としての条例の優位性

 

②自治解釈

 

③争訟法務

 

④国法変革

 

4.政策法務の論点−法律の範囲内

①法律の範囲内

    判例・実務の積み上げ

    上乗せ・横出しをめぐって

    法律の範囲内を超える理論的試み

 

②自治体の法務能力

    国の法務能力

    自治体の立法・解釈が正当とされる場合

 

5.政策法務の展望と課題

①多様な政治手法のひとつ

 

②政策プロセスからみて

 

③政策の総合性のなかで−法務の位置づけ

 

④議会との関係を変える

 

⑤法治主義からの批判

 

第2章 政策法務のレッスン

1.レッスンの受け手−自治体職員像

    磯崎教授の3分類

    私の4分類

    第3のタイプへの道筋

 

2.法務基礎レッスン

①基礎レッスン

    ポイント1. 法務に慣れる

    ポイント2. メリットを実感する

    ポイント3.法律を乗り越える技術

 

②設問では

     現況を調べる

     対応の現況を調べる

    現行法を調べる

    対応表をつくる

    撤去までの手続き

    隙間を埋める条例

 

3.戦略性のレッスン

①なぜ戦略性なのか

    地方政府としての自治体

    国の政策・社会経済システム変革の担い手として

 

②戦略性のレッスン

    ポイント1. 背景・原因を押さえる

        直接的な原因と対処

        根本的な原因と対処

    ポイント2. 政策選択の視点を決める

    ポイント3. 橋頭堡をつくる

    ポイント4. 相手が乗れる法的構成を考える

    ポイント5. 他自治体への波及を戦略する

    ポイント6. 都市間で連携する

    ポイント7. 国と連携する

        対峙から協働へ

        全国化のメカニズム

    ポイント8. 見直しを行う

    ポイント9. 首町のリーダーシップ

    ポイント10.次の時代を展望する

 

4.市民化のレッスン

①必要性

    政策法務の権力性

    市民が参加しないと法務がつくれなくなった

    自治体の強みは何なのか

 

②市民化のヒント

    公共共坦論から

    NPO法の制定から学ぶこと

 

③市民化のレッスン

    ポイント1. 立法技術の開放

    ポイント2. 市民意思の統合

    ポイント3. 立法過程の開放

    ポイント4. 共同行動

    ポイント5. 立法実施の開放・参加

    ポイント6. 市民・NPOの支援

 

おわりに

 

 
 

書評

掲載日:    2005/05/01
掲載誌:    ガバナンス 5 No.49/2005 [発行:ぎょうせい] p.132
内 容:

 

 大都市などには政策法務を担当するセクションが増えてきた。受容から解釈へ、そして自治体戦略の欠かせないツールへという意識が、政策法務による条例づくりを動機づけている。

  著者は、自治体現場出身の大阪国際大学教授。もちろんその積極面は感じつつも、危うさも感じていると率直に吐露する。国との対峙の道具というドグマ、その権力性のニオイにおいてである。

  だから、レッスンというテキストという性格を踏まえつつ、政策法務の戦略性と市民性に力点を置いて執筆にあたったと語っている。そのことで、政策法務は権力性の呪縛から免れ、自治体政策の有用な道具になる、という。

 

 



掲載日:    2005/05/15
掲載誌:    月刊 地方自治 職員研修 第38巻 No.5 通巻527号 [発行:公職研] p.94
内 容:   

 

政策法務テキスト初の戦略性と市民思考

 

  本書は、著者自身の条例づくりの成功体験・失敗体験を踏まえて書かれた実践的な法務テキストである。政策法務・条例づくりの前提として、その課題の解決方法はそれでよいのか、という根本的な問いに始まり、政策過程の中での政策法務の位置づけや政策法務の活かし方を説くとともに、現況を調査し、現行法を調べ、対応表を作り、解決法を編み出すフローチャートを作って条例を設計していく具体的な過程まで分かりやすく解説されている。自治体戦略を練るために必須の一冊である。

 
 
 
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