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COPA BOOKS

 
自治体と男女共同参画 — 政策と課題 —

A5判型/120ページ
定価: 1,296円(税込)
(本体:1,200円)
ISBN:4-87299-395-0
発売:2005/09/10

自治体と男女共同参画
— 政策と課題 —

著者:辻村 みよ子
(東北大学大学院教授)

男女共同参画社会を実現するために、注目される自治体の政策と課題

全国の自治体の取り組みと、男女共同参画推進条例の比較資料で、政策づくりのチェックポイントがわかる。世界の女性議員比率ランキンや国連と日本の取り組み。年表など豊富なデータ

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電子書籍版

書評

 (書評掲載:4誌)
 

目次

 

1 なぜ男女共同参画社会をめざすのか

 

2 男女共同参画社会基本法と世界の動向

① 世界の動向 —女性差別撤廃から男女共同参画へ

 1 国連における女性差別撤廃の取組み

 2 世界人権会議等の展開 —差別撤廃から「女性の人権」・男女共同参画へ

② 男女共同参画社会基本法の制定と国の取組み

 1 基本法制定過程と「男女共同参画」の概念

 2 男女共同参画社会と男女の人権

 3 男女共同参画社会の実現手段

 4 基本法後の国の取組み

 

3 地方公共団体の取組みと現状

① 男女共同参画推進条例の制定

② 男女共同参画推進条例および施策の特徴

 

4 自治体の男女共同参画政策の諸課題

① 男女共同参画の観念をめぐる問題

 1 条例制定時の論議

 2 男女共同参画とジェンダーの観念

② ポジティヴ・アクションをめぐる課題

 1 ポジティヴ・アクションの観念と用法

 2 ポジティヴ・アクションの諸形態と限界

 3 ポジティヴ・アクションの適用範囲と自治体の課題

  1 公務分野

  2 政治分野

  3 雇用分野

  4 公契約の入札、補助金支給など

  5 教育分野

③ 自治体の男女共同参画におけるその他の課題

 

おわりに

 

[主な参考文献]

資料編

資料1  略年表(ジェンダー法関連年表)

(1) 諸外国の動き

(2) 国連と日本の動き

資料2  男女共同参画社会基本法

資料3  男女共同参画に関する条例(都道府県) 一覧

資料4  男女共同参画に関する計画(都道府県) 一覧

資料5  都道府県・政令指定都市等の男女共同参画推進条例の比較

資料6  主要条例

(1) 東京都男女平等参画基本条例

(2) 埼玉県男女共同参画推進条例

資料7  男女共同参画・女性問題に関する推進体制(市(区)町村)

資料8  女性管理職の登用状況(市(区)町村)

資料9  女性公務員の登用・採用のための措置(都道府県・政令指定都市)

資料10 地方議会における女性議員の状況

資料11 市(区)町村議会における女性議員の状況

資料12 男女共同参画・女性関係予算

資料13 男女共同参画・女性問題に関する職員研修の実績

資料14 自治体と民間団体(女性団体等)との連携

資料15 世界女性国会議員比率ランキング

 
 

書評

掲載日:    2005/11/01
掲載紙:    ガバナンス 11 No.55 [発行:ぎょうせい] p.135
内 容:   
99年の男女共同参画社会基本法制定以降、自治体における取り組みが急速に広がってきた。46都道府県、269市町村が参画条例を制定。市民参画による「手づくり条例」が、共同参画の意識を社会に根付かせるのに大きな役割をもったといえる。

  一方で、「ジェンダー・フリー」という言葉を中心に、共同参画が「草の根保守主義」の土壌のもと“政争の具”となるなど、バックラッシュも顕在化した。

  本書は、こうした状況を踏まえ、共同参画の意義を再確認し、誤解に基づく“不毛な対立”の解消に努めている。特にポジティブ・アクションについて詳細な検討を加えた。担当者はもちろん、幹部職員も一読の価値ある一冊である。



掲載日:    2005/10/15
掲載紙:    月刊 地方自治職員研修 第38巻 No.11 通巻534号 [発行:公職研] p.95
内 容:   

  法令や条例等を制定して積極的な制度転換を図らなければ、男性支配型社会のありようは変わりそうにない。そのため、数多くの自治体が男女共同参画条例等を制定し、積極的な取り組みを進めている。本書は、共同参画社会とはいかなるものなのかを考え、全国の自治体が導入している政策や条例の特徴を検討する。共同参画社会を目指す世界の動きを概観しつつ、自治体の政策と課題を明らかにする。また、諸外国で実施されているポジティブ・アクション(積極的改善措置)への課題にも触れる。



掲載日:    2005/09/20
掲載紙:    政府刊行物新聞 3面
内 容:   

  国連や世界会議で、日本の男女共同参画に関する取り組みの遅れが明らかになった。本書では、男女共同参画に関する全国の関係条例や計画等を比較・分析し、現在の課題と政策の方向を示す。また、豊富な資料と著者の国際感覚で、現在必要な議論の軸を明らかにする。



掲載日:    2005/09/30
掲載紙:    自治日報  3面
内 容:   

  東北大大学院教授の著者が、地方自治体の男女共同参画の取り組みと現状、諸課題を解説する1冊。序章で、伝統や文化を持ち出して男女共同参画に反対する(バックラッシュ)動きについて理解不足や誤解が存在すると指摘。目指すものは、性差や性別をなくすことではなく、性差に由来する固定観念や偏見(ジェンダー・バイアス)をなくすことだと強調している。

  自治体の取り組みについては、2005年7月現在で男女共同参画条例を都道府県で46団体、市町村で269団体、推進計画はそれぞれ47団体、990団体が制定・策定済みだと紹介。うち、男女共同参画社会基本法に含まれる「積極的改善措置」(ポジティブアクション)に関し、岡山県、愛媛県、福島県等が一カ条を設けていると紹介。桑名市が委員会等の構成や管理職登用に際し「積極的格差是正措置をとるようつとめます」と明示していることも紹介した。

  一方、「バックラッシュ」の典型は02年6月制定の宇部市の条例だと指摘。性差を強調し、性別役割分業変革の趣旨を弱めていると指摘した上で、積極的改善措置の規定を持たないだけでなく、多くの点で基本法の精神を後退させるものだと批判した。

  その上で、自治体政策の課題を指摘し、「東京ウィメンズプラザ」を直営にした東京都を例に財政問題を挙げた上で、首長のリーダーシップが重要と強調。首長選のマニフェストに男女共同参画政策を明らかにする重要性も指摘した。

  さらに、研修体制も重要とし、男性の男女共同参画政策担当者の養成も課題と指摘。このほか、民間団体との連携や苦情処理体制の確立なども重要な課題としている。

  巻末には基本法や条例内容の比較など関連資料も収録している。
 
 
 
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