書籍

COPA BOOKS

 
自治体の入札改革 — 政策入札−価格基準から社会的価値基準へ —

A5判型/136ページ
定価 1296円(税込)
(本体:1,200円)
ISBN4-87299-423-X
発売日:2006/08/04

自治体の入札改革
— 政策入札−価格基準から社会的価値基準へ —

著者:武藤 博己
(法政大学教授)

監修:自治体議会政策学会

談合との決別—入札改革。 橋梁談合、旧成田公団談合、防衛施設庁談合、 し尿処理施設談合と次々に繰り返される談合を斬る。

大手ゼネコンの「談合と決別」宣言、独占禁止法の改正、公共工事の品質確保の促進に関する法律の制定は有効か 自治体の入札の歴史・仕組みから説き起こす注目の著。いまこそ政策入札の本格導入を説く

stock-icon03.jpg  

立ち読みする注文するアマゾンで買う

 

電子書籍版

書評

 (書評掲載:4誌)
 

目次

はじめに −記事検索で見る「談合」記事
①改正独占禁止法の施行
②橋梁談合
③「公共工事品確法」の制定
④本書の構成

第1章 談合社会
①入札とは何か
②入札の歴史
③4つの入札方法と原則としての一般競争入札
④指名競争入札
⑤随意契約
⑥指名競争入札と随意契約が通常の方法
⑦問題の多い指名競争入札
⑧予定価格
⑨談合はやり得?
⑩甘い罰則
⑪さらに官製談合も
⑫消極的な損害賠償請求
⑬政官業の鉄のトライアングル
コラム① ゼネコン汚職事件
⑭「指名」の不透明さ
⑮談合防止の取り組み −入札契約適正化法
⑯官製談合防止法
⑰横須賀市における入札改革
⑱自治体におけるその他の入札改革
⑲入札改革の類型

第2章 総合評価型入札
①総合評価型入札とは何か
1総合評価方式の導入
2総合評価型入札のメリット
3総合評価型入札の実例①
コラム② PFI
4総合評価の実例② −大阪府の実例
5駐車違反の取り締まりの民間委託競争入札
コラム③ PFI法の改正
②総合評価から「政策入札」へ
1総合評価型入札で十分か
2社会的価値を基準に
3価格入札から政策入札へ
4自治体にとっての政策入札の意義
③政策入札の基準
1総合評価を普及させる努力
2総合評価に盛り込むべき社会的価値
3評価基準①環境配慮
4評価基準②福祉
5評価基準③男女共同参加
6評価基準④公正労働
コラム④ILO94号条約
コラム⑤リビングウェイジ条例

第3章 政策入札の導入
①政策入札導入の手順
1手順①社会的価値を宣言した基本条例の制定
2手順②政策領域ごとの検討作業
3手順③落札決定ルールの制定
②個性的で独自な自治体政策
③公正で専門的な第3者委員会の設置
④ゼネコンは談合と決別するか
⑤民間企業の社会貢献活動を応援
 
 

書評

掲載日:    2006/09/29
掲載紙:    自治日報 3面
内 容:   

 

  談合問題が依然あとを絶たない。本書は、入札制度や談合を生む土壌を分析し、官製談合防止法など従来とられてきた防止策の問題点を指摘。その上で、入札改革制度自体の改革として「総合評価型入札」の導入の必要性を強調。さらに、その発展形である「政策入札」を提案したもの。


   総合評価方式は、価格以外の要素も含めた総合的な観点から判断して契約相手を選択する方式。その実例を神奈川県立近代美術館や大阪府の図書館施設管理業務委託など例に紹介し、そのメリットを強調する一方、まだ試行段階にあるとした。このため、「価格入札から政策入札へ」として、総合評価に盛り込むべき社会的価値に環境、福祉、男女共同参画、公正労働などの新たな評価基準を提唱。


   さらに政策入札導入の手順として社会的価値を宣言した基本条例の制定や政策領域ごとの検討作業、落札者決定ルールの制定などを提案した。著者は「公共サービスの外部化が進展する中、政策入札は公共サービスの質を維持するための仕掛けとして不可欠だ」と指摘するが、談合防止の切り札の一つとして参考となる一冊だ。

 



掲載日:    2006/09/15
掲載紙:    月刊 地方自治職員研修 第39巻 No.10 通巻548号 [発行:公職研] p.94
書籍名:    自治体の入札改革
著  者:    武藤 博己
内 容:   

談合体質脱皮の切り札

 

  談合はなぜなくならないのか。独占禁止法の改正、公共工事品質確保促進法、そして大手ゼネコンによる「談合決別宣言」によって「談合社会」に終止符は打たれるのか。談合を生んできた構造的問題と、これまでの入札改革の取り組みを解説しながら、本書は、談合と決別するための切り札は総合評価型入札である、とする。環境や福祉、男女共同参画、公正労働など、政策が追及する社会的価値を判断基準に取り込む政策入札はいかにして可能なのかその制度設計のポイントを探る。

 



掲載日:    2006/09/05
掲載紙:    政府刊行物新聞 1面
内 容:

 

  2005年は橋梁談合が、旧成田公団談合、防衛施設庁談合等、大きな談合事件が次々に明らかにされた。そこで同年末、大手ゼネコンが「談合と決別」を宣言し、また、独占禁止法の改正、公共工事の品質確保の促進に関する法律の制定等、法改正や新たな仕組みなどが作られているが、依然、談合は続いている。

   この「談合社会」とも言うべき実態をどう是正していくべきか。無論、今後も談合の実態に即した法的規制、罰則の整備と取り締まりの強化が待たれることはいうまでもない。しかしそれだけで「いたちごっこ」の悪環境が断ち切れるだろうか。入札制度そのものから根本的に見直す視点が必要ではないだろうか。

   このような問題意識に基づき、本書の第1章では、入札の制度や談合を生む土壌について説明し、談合防止のための従来の方法等について解説している。第2章では、「総合評価型入札」の導入について説明し、さらに総合評価方式の発展形である「政策入札」という方式を提案している。そして第3章では、「政策入札」実現のためのプロセスについて説明する。

 



掲載日:    2006/09/01
掲載紙:    ガバナンス 9 No.65 [発行:ぎょうせい] p.134
内 容:

 

  独占禁止法の改正、公共工事品確法の制定など、談合対策の規制や罰則が強化されても談合はなくならない。昨年は、橋梁談合が発覚し、次いで旧成田空港公団、防衛施設庁、し尿処理施設と大がかりな談合事件が明らかになった。この「いたちごっこ」の悪循環を断ち切ることはできないのだろうか。

 

  著者は、入札制度そのものから根本的に見直す視点が必要だという。入札制度や談合を生む土壌と従来とられてきた防止策を検証し、入札制度改革として「総合評価型入札」の導入と、さらにその発展形である「政策入札」を提案する。政策入札は政策が追求する価値つまり社会的価値を入札の判断基準に取り込んだもの。一考の価値あり。

 
 
 
Copyrightc Imagine Publishing Co.,Ltd. All rights reserved