書籍

COPA BOOKS

 
インターネットで自治体改革 — 市民にやさしい情報政策 —

A5判型/126ページ
定価 1296円(税込)
(本体:1,200円)
ISBN4-87299-433-7
発売日:2006/12/10

インターネットで自治体改革
— 市民にやさしい情報政策 —

著者:小林 隆
(東海大学政治経済学部)

監修:自治体議会政策学会

自治体を変えるIT政策をわかりやすく解説
気づく権利・知る権利・起こす権利—インターネットをすべての人に—

市民にやさしい情報技術の使い方を提案。IT導入が創った行政・教育・自治会の現場での協働の仕組み
自治体の情報政策の基本がこの1冊に。アメリカの先進事例、次世代の課題などもわかりやすく解説。これからの“インターネットが創る市民自治”を著した注目の書

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電子書籍版

 

書評

 (書評掲載:4紙)
 

目次

第1章 行政の原点「やさしさ」との出会い
①情報政策に「やさしさ」が感じられない理由
②情報が五感で発信される福祉の現場
③やさしくすることの難しさ
④ITとネットワークの可能性
 
第2章 「まちづくり」と情報
①行政のアンバランス
②伝わらないマスタープラン
③自治体の情報政策の大切さ
 
第3章 「インターネット」との出会い
①アメリカの自治体情報政策
②インターネットと行政計画との連携
③市民参加の自治体情報政策
 
第4章 変わる改革のかたち
①次世代の情報政策の課題 −人口と社会構造の変化
②4つの社会活動モデル
③産業社会から情報社会への変革
 
第5章 市民協働の政策 −気づく権利・知る権利・起こす権利
①既存の価値観との戦い
②インターネットを全ての人に
③情報教育とネットワーク・リーダーの育成
④電子会議室の可能性
⑤市民の情報発信 −自治会の実践
 
第6章 情報政策と参加と協働
①教育現場の実践 −バケツ稲と協働
②情報と協働を科学する
③情報社会の中での参加と協働の準備
 
第7章
①民間が経営する「なんと−e.com」
②ソーシャル・ネットワーク・システム「ごろっとやっちろ」
 
第8章 はじめよう!市民にやさしい自治体情報政策

 
 

書評

発行日:    2007/2/19
掲載紙:    月刊 地方自治職員研修 第40巻 No.3 通巻554号 [発行:公職研] p.95
内 容:   

情報政策のやさしさとは

  今やほとんどの自治体がインターネット上に公式サイトを持っているが、つい10年前にはニュースで取り上げられるような先進事例だった。現場の行政職員としてそのころから情報政策に関わった筆者が、実践に基づいて培った「市民にやさしい情報政策」を説く。情報政策はどうあるべきなのか、またそのあるべき姿を追求した先にあるものとは。IT導入が市民との協働の現場を生み出した事例、さらには自治体・行政改革にインターネットを活用していくことの可能性が示されている。

 


 
発行日:    2007/2/16
掲載紙:    自治日報 3面
内 容:   

   本書は、神奈川県大和市職員として長年にわたり情報政策に携わった筆者が、情報化社会の中で実践に基づいて培った「市民にやさしい情報政策」を解説する1冊。アメリカの先進事例や国内の先進事例にも触れ、IT導入が作った行政と市民との協働の現場を著している。

  「はじめに」では、「自治体の情報政策は情報社会の市民の権利を保障する大切な政策であり、参加と協働のための基礎的な政策」だと指摘。第三章「インターネットとの出会い」では、米国シアトル市の電子会議室を契機に、大和市の都市計画のマスタープランづくりでインターネットによる市民参加を試みたことなどを紹介した。

  また、第五章「市民協働の政策—気づく権利・知る権利・起こす権利」では、「インケツ」と誹謗された職員によるインターネット活用研究会の奮闘ぶりや、情報政策課による職員のための情報教育、電子会議室の運営などを紹介。住基ネットや公的個人認証などの基盤が問われる今、この一冊を薦めたい。
 

 
発行日:    2007/2/1
掲載紙:    ガバナンス 2 No.70 [発行:ぎょうせい] p.135
内 容: 

自治体を変えるインターネット政策とは?

  自治体の情報政策は、まだ始まったばかりの政策分野だ。情報技術を用いて、市民との直接的なコミュニケーションが可能となった時代の自治のあり方をしっかりと捉え、新しい自治のシステムを提案していくことが情報政策の目標となる。
 
  本書は、元神奈川県大和市の職員として情報政策に携わってきた著者が、実践から培ってきた「市民にやさしい情報政策」をわかりやすく解説している。

  まず、市民のために始めることは、、1 気づく権利、2 知る権利、3 起こす権利を保障することだという。その上で、4 不確実性を低減するための情報環境の整備、5 補完性を発揮するための制度設計に取り組まねばならないという。

 


 
発行日:    2007/1/5
掲載紙:    政府刊行物新聞 8面
内 容:   

多くの住民がインターネットや携帯電話、ICカードなどを積極的に活用し、情報技術の有効性が明らかになってきている中、行政は、地域の情報化に消極的であったり、その反対に、行政事務の効率化といって多額の費用をかけて情報基盤整備を行なったものの費用対効果が現れていない例も見受けられる。

  市民や行政の活動情報を知らせ、その活動に対する人々の意見や反応を知ることは重要なことである。本書は、そうした自治に携わる自治体の情報政策を推進するための手がかりとなることを目的に、「自治体情報政策とは何か?」を分かりやすく説くものである。
 
 
 
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