書籍

COPA BOOKS

 
農業政策の変遷と自治体

A5判型/86ページ
定価:1,080円(税込)
(本体:1,000円)
ISBN:978-4-87299-526-8
発売日:2009/10/20

農業政策の変遷と自治体
—財政から見た農業再生への課題—

著者:石原 健二

監修:自治体議会政策学会

日本農業の終焉か再生か

問われる国と自治体の取り組み
戦前からの農業政策をひも解き、現状の問題点を指摘する
豊富な統計資料で米政策・農業の公共事業・財政に関する政策を分かりやすく解説

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電子書籍版

 

書評

 

 

目次

 1 農業政策の変遷 ……………………………………………………… 1
①農業政策の始まりは1900 年から …………………………………… 2
②大正の米騒動と世界農業恐慌 ……………………………………… 4
③戦争直後は食糧増産 ………………………………………………… 6
④高度経済成長と農業基本法(1960年代) …………………………… 7
⑤産業構造の変化と農業(70年代後半) ……………………………… 8
⑥担い手育成の構造政策へ(90年以後) ……………………………… 9

 

2 米政策の転換 …………………………………………………………13
①生産調整と備蓄による価格の調整 …………………………………15
②「あるべき米政策」と政策の縮小 …………………………………17
③品目横断的経営安定対策と価格政策の消滅─米価の下落 ………21


3 農業の公共事業の展開 ………………………………………………27
①農業農村整備事業の発足 ……………………………………………28
②補助金の削減と地方債充当による公共事業 ………………………29
③補正予算による事業の拡大─UR 対策と農業生産基盤整備事業 …33
④農業集落排水事業と農道整備事業 …………………………………37


4 自治体の農業経費 ……………………………………………………43
①変化の激しい農業関係費 ……………………………………………44
②農地費に依存してきた都道府県の農業関係費 ……………………45
③財政逼迫と市町村合併 ………………………………………………50


5 農業生産額と農業生産所得の現状 ………………………………57
①農家所得・農業所得の推移 …………………………………………59
②主業農家と準主業農家、副業的農家の分類 ………………………62
③地域別特徴と農業所得・年金等収入の動向 ………………………66
④農業生産組織と集落の後退 …………………………………………69

 

6 農業政策はこれでよいのか─心配な改正農地法 ………………79


著者紹介………………………………………………………………………84

 

 

 
 

書評

 

掲載日:2010/02/03

掲載紙:毎日新聞 10面

内容:

日本農業の終息か再生か。我が国の農業政策が始まった1900年にさかのぼって説き起こし、戦前からの農政をひもとき、そこから現状の問題点をあぶり出す。豊富な統計資料を駆使し、米政策・農業の公共事業・財政に関する諸政策を平易に解説する。

 

 


 

掲載日:2010/01/01

掲載誌:月刊 ガバナンス 1月号 通巻129号 p.142

内容:

 日本農業の終焉か再生かが問われる今日、自治体は農業とどう関わるのか。戦前からの農業政策をひもとき、改正農地法をはじめ、自治体と農政、財政の変遷などを解説。

 

 


 

掲載日:2009/12/05

掲載誌:政府刊行物新聞 4面

内容:

耕作放棄地が大きな問題となり、農村の荒廃が自然の荒廃にもつながると指摘されている。合併によって都市部と農村部が同じ自治体となった現在、農業問題は社会全体の課題と認識を深める必要がある。

本書は、日本農業の終焉か再生かという分かれ目の現在、国と自治体の取り組みを解説。戦前からの農業政策をひも解き、現状の問題点を指摘する。

主な構成は、農業政策の変遷、米政策の転換、農業の公共事業の展開、自治体の農業経費、農業生産額と農業生産所得の現状、農業政策はこれでようのか等。豊富な統計資料で米政策・農業の公共事業・財政に関する政策を分かりやすく解説しており、農政の歴史を紹介した上で、自治体農政の展開を財政面から明らかにする。

特に2000年以降は、地方分権化による事務の移管、三位一体の改革による補助金と地方交付税の削減等によって、自治体の農業経費は縮減しており、本書はこの過程を追っている。

 

 


 

 

掲載日:2009/11/24

掲載誌:Fuji Sankei Business i. 8面

内容:

食糧問題、環境問題、人口や産業構造など、農業政策のもつ意味は深い。

耕作放棄地が大きな問題となり、農村の荒廃が自然の荒廃にもつながると指摘されている。合併によって都市部と農村部が同じ自治体となった現在、農業問題は社会全体の課題と認識を深める必要がある。

本書は、豊富な統計資料で米政策を分かりやすく解説しており、農政の歴史を紹介した上で、自治体農政の展開を財政面から明らかにする。

特に、地方分権化による事務の移管、三位一体の改革による補助金と地方交付税の削減などによって、自治体の農業経費は縮減している。この過程を追う。

 



掲載日:2009/11/2

掲載誌:日本農業新聞 5面

内容:

農政の歴史を紹介した上で、自治体農政の展開を財政面から明らかにする。

2000年以降は、地方分権化による事務の移管、三位一体の改革による補助金と地方交付税の削減などによって、自治体の農業経費は縮減している。この過程を追う。

 

 

 
 
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