書籍

COPA BOOKS

 
情報社会と議会改革—ソーシャルネットが創る自治

A5判型/158ページ
定価:1,296円(税込)
(本体:1,200円)
ISBN:978-4-87299-578-7
発売日:2011/07/11

情報社会と議会改革
— ソーシャルネットが創る自治 —

著者:小林 隆
(東海大学准教授)

監修:自治体議会政策学会

住民参加が議会を変える
ソーシャルネットワーク(twitter,Facebook・・・)の可能性
新しい政策は新たなコミュニケーションと主体の選択から 

この1冊で情報社会がよくわかる
各議会のサイト評価や海外事例など豊富な資料で解説 

在庫有り  

立ち読みする注文するアマゾンで買う

 

電子書籍版

書評

 (書評掲載:1誌)
 

目次

はじめに… ………………………………………………………………… 7
0. 1 NHK とツイッター—情報の過去と未来… …………………… 7
0. 2 本書の構成………………………………………………………… 11

 

第1章 情報社会—なぜICT が必要なのか? ……………………… 14
1. 1 好ましい選択に不可欠な情報—不確実性の低減……………… 14
1. 2 気づいていないことに気づく—外部入力系の重要性………… 16
1. 3 気づきのための最新研究………………………………………… 20
1. 3. 1 遠隔操作で動くネズミ—Remote Controlled Rat……… 20
1. 3. 2 IC チップと脳—I, Cyborg………………………………… 23
1. 3. 3 神経コミュニケーションが広げる世界… ……………… 27
1. 4 人はなぜつながるのか?………………………………………… 28
1. 4. 1 小さな世界はこうしてできる… ………………………… 28
1. 4. 2 弱いつながりの意外な強さ… …………………………… 31
1. 4. 3 ネットワークの急成長と崩壊… ………………………… 34
1. 4. 4 似ている大都市と地方の関係… ………………………… 36
1. 4. 5 つながりとその持続性… ………………………………… 37
1. 5 まとめ—自治のためのICT の役割 … ………………………… 38

 

第2章 縮減社会のはじまりに必要な情報政策 …………………… 40
2. 1 日本の超長期人口の推移 … …………………………………… 40
2. 1. 1 急激な人口増減とネットワーク論… …………………… 43
2. 1. 2 都市よりも先だった地方の成長… ……………………… 45
2. 2 「超」少子高齢社会の到来 ……………………………………… 48
2. 3 大改革へ舵が切れない理由 … ………………………………… 51
2. 3 .1 税収の2 倍の歳出予算が意味するもの… ……………… 51
2. 3. 2 国家財政破たんへのシナリオ… ………………………… 54
2. 3. 3 困難と真実を伝える情報政策… ………………………… 57
2. 4 世界人口の急減と高齢化 … …………………………………… 63
2. 5 まとめ—縮減社会の全体最適性の確保 … …………………… 67

 

第3章 議会の情報化と独自性の確保 … …………………………… 69
3. 1 社会活動の主体としての住民 … ……………………………… 69
3. 1. 1 公と私・官と民による社会活動モデル… ……………… 69
3. 1. 2 貢献・福祉モデルにおける主体選択制… ……………… 72
3. 1. 3 課題解決に必要な主体選択… …………………………… 73
3. 2 フィードバックのない議会 … ………………………………… 75
3. 2. 1 成長に甘んじた弱い議会… ……………………………… 75
3. 2. 2 低い政治への関心と住民参加率… ……………………… 77
3. 3 議会の情報化の課題と実態 … ………………………………… 78
3. 3. 1 国会および都道府県議会のサイト… …………………… 79
1)衆議院・参議院… …………………………………………… 79
2)北海道議会・東京都議会… ………………………………… 81
3)日本の議会サイトの基本構成… …………………………… 83
3. 3. 2 東京都23 区議会の現状…………………………………… 84
1)荒川区議会・世田谷区議会… ……………………………… 85
2)渋谷区議会・練馬区議会… ………………………………… 87
3)品川区議会・中野区議会… ………………………………… 90
4)杉並区議会・千代田区議会… ……………………………… 92
5)台東区議会・目黒区議会… ………………………………… 94
3. 3. 3 地方議会のウェブサイトの課題… ……………………… 96
3. 4 まとめ—縮減社会で必要な議会の情報化 … ………………… 98

 

第4章 民主主義とソーシャルネットワーク … …………………… 100
4. 1 人々の意識とソーシャルネットワーク … …………………… 100
4. 1. 1 映像の多用と受け手の意識… …………………………… 100
4. 1. 2 政権運営とソーシャルネットワーク… ………………… 103
4. 1. 3 ソーシャルネットワークの動きを知る… ……………… 105
4. 1. 4 政策に関わる論点を明確にする… ……………………… 108
4. 2 多量・多様な課題解決に不可欠なSNS
—ソーシャルネットワークの役割……………………………… 111
4. 2 .1 つながりによる自発性の確保… ………………………… 111
4. 2. 2 情報化による対話と議会の主体選択… ………………… 117
1)住民と行政の対話までの道のり… ………………………… 118
2)計画による対話… …………………………………………… 120
3)議会による主体選択… ……………………………………… 124
4)マッチングファンドによる課題解決… …………………… 127
4. 2. 3 シアトルにおける主体選択制度… ……………………… 134
4. 3 議会の透明化と議場の情報化 … ……………………………… 137
4. 3. 1 ウェールズ議会の誕生… ………………………………… 137
4. 3. 2 ウェールズ議会の最新設備… …………………………… 139
4. 3. 3 議会の透明化と地域の活性化… ………………………… 143
4. 4 まとめ—議会改革のための情報政策の課題 … ……………… 145

 

第5章 結論:情報社会の自治 —ソーシャルネットワークによる民主主義の再生 ……… 148
5. 1 顕在化する個人と全体の対立 … ……………………………… 148
5. 2 収入よりも義務や職務の分配が重視される … ……………… 150
5. 3 フィードバック・ルートを確保する … ……………………… 151
5. 4 公正が実感できる主体選択制を導入する … ………………… 152
おわりに… ………………………………………………………………… 155
著者紹介…………………………………………………………………… 157
コパ・ブックス発刊にあたって………………………………………… 158

 
 

書評

掲載日:2011/11/30

掲載紙:議会図書館だより 岩手県議会事務局

内 容:

情報社会を迎えた中で、議会・行政はいかにICTに取り組むか。国・地方の各議会のサイト評価や海外事例を交え解説する。

 


 


掲載日:2011/10/15

掲載紙:月刊 地方自治 職員研修

内 容: 住民の声を活かす新しい時代の術

情報社会を迎えた日本で、議会・行政はいかにICTに取り組むか。ソーシャルネットワークが新しい市民参加を推進し、住民自治の確立を可能にするという視点から、新しい政策立案のための新たなコミュニケイションと問題解決の主体の選択についてわかりやすく解説する。特にこれまで、住民の声の反映の場であるべき議会がなぜ機能してこなかったのか課題が明らかにされ、解決のためのICTの活用が示される。国・地方の各議会のサイト評価や海外事例など豊富な資料も盛り込まれている。

 


 

 

掲載日:2011/10/01

掲載紙:公明新聞 p.78

内 容:

地方議会は、行政と比べて情報化が遅れており、ウェブサイトがその典型的なもの。住民からの情報収集能力を早急に高めるべきである。本書の核を成すこの主張は、議会改革の柱の一つとして今春の統一地方選でも問われたものだ。著者は」これを海外の事例などを通じて、さらにツイッターやフェイスブックなどによって形成されるソーシャルネット(社会的つながり)の面から掘り下げ、住民、行政、議会間の対話を促進させる、これからの情報社会における自治のあり方を考察している。

 

 


 

掲載日:2011/7/29

掲載紙:自治日報

内 容:

本書は、神奈川県大和市職員時代から「ITと市民参加を研究し続けてきた」(出版社)東海大准教授の筆者が、「情報社会」における地方議会の情報化の課題などを指摘するもの。

章立ては、1情報社会—なぜICTが必要なのか? 2縮減社会のはじまりに必要な情報政策 3議会の情報化と独自性の確保 4民主主義とソーシャルネットワーク 5結論:情報社会の自治—という構成で、筆者は、急激な人口減少と超少子高齢化社会の中で。もう大きな政府は望めず、小さな政府の小さな福祉などを選択せざるを得ないと指摘。小さな政府では、公の課題をみんが解決する領域などで、常に「主体選択」が迫られ、地方議会が常にその決定に関わることになるとし、議会がそれに必要な情報をいかに受け取ることなどが課題になるとの認識を示す。

しかし、行政の情報化に比して議会の情報化はほとんど進まず、あまりにも遅れており、広く住民の意見を聞くことなどもできていないと指摘。東京二三区などの議会サイトを概観、評価、課題を指摘した上で、地方議会の情報化の課題に 1基本構成は国会と類似し、独自性がない 2住民の声を受け入れる体制がない 3ネット環境を行政に依存—などを挙げた。特に住民からの情報収集能力を高めることが早急に取り組むべき課題だと強調する。

ツイッターを住民に「気づき」を与えるツールとして活用する米国バージニア州アーリントン郡の事例なども紹介。情報化社会や地方自治関係の書籍は数あれど、類書を知らない。この一冊こそが「気づき」を与えてくれる良書と言え、ぜひ一読をお薦めしたい。

 
 
 
Copyrightc Imagine Publishing Co.,Ltd. All rights reserved