書籍

COPA BOOKS

 
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A5判型/200ページ
定価 2,310円(税込)
(本体:2,200円)
ISBN:4-87299-183-4
発売日:1998/07/25

環境自治体 ISO14001をめざして
—ここがポイント 自治体における環境マネジメントシステムガイドブック

著者: 財団法人 東京市町村自治調査会

編集: イマジン自治情報センター

自治体における環境マネージメントシステムガイドブック

自治体のISO14001の取得に関する初めての自治体関係者向の実務書
ISO14001を取得した自治体の実例を収録掲載
関係資料一挙掲載 -ISO14001の環境マネジメントシステム−使用及び利用の手引き
新潟県・上越市/大分県/東京都・板橋区/大分県・日田市などの取得実例紹介。

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書評

 
 

目次

はじめに

 

このガイドブックについて

 

第1章   環境マネジメントシステムの基本的考え方

    1・1   環境マネジメントシステムの登場の背景

    1・2   環境マネジメントシステムの概要

       1・2・1   環境マネジメントシステムをめぐる動き

       1・2・2   環境マネジメントシステムの構成

    1・3   自治体における環境マネジメントシステム

       1・3・1   自治体における導入の必要性

       1・3・2   自治体における導入の効果

       1・3・3   従来の環境関連計画等との関係

 

第2章   自治体における環境マネジメントシステムのポイント

    2・1   環境マネジメントシステムの概要

    2・2   事前準備

       2・2・1   事前検討事項

       2・2・2   体制、組織

    2・3   環境方針

       2・3・1   環境方針の策定

       2・3・2   環境方針に求められる用件

       2・3・3   環境方針の更新

    2・4   目的・目標の設定と行動計画の策定の意義と手順

       2・4・1   目的・目標の設定と行動計画の策定の意義と手順

       2・4・2   事業・サービスの細分化

       2・4・3   環境面の洗い出し

       2・4・4   著しい環境側面の抽出

       2・4・5   自治体が取り組むべき独自の環境側面の抽出

       2・4・6   法的及びその他の要求事項の確認

       2・4・7   目的・目標の設定

       2・4・8   行動計画の策定

    2・5   実施、運営

       2・5・1   職員教育

       2・5・2   コミュニケーション

       2・5・3   環境マニュアルの作成

       2・5・4   その他の運営にあたっての留意事項

    2・6   点検・監査

       2・6・1   監視及び測定

       2・6・2   不適合並びに是正及び予防措置

       2・6・3   記録

       2・6・4   監査その1(環境マネジメントシステム監査)

       2・6・5   監査その2(内部監査)

       2・6・6   監査その3(外部監査)

    2・7   首長によるシステムの見直し

 

資料編1

    1・1   環境マネジメントシステムの構築・運営状況のチェックシート

    1・2   環境マネジメントシステムを導入したA市の事例

 

資料編2

    2・1   日本工業規格JIS Q 14000シリーズ 環境マネジメントシステム及び環境監査の規格 解説抜粋)

    2・2   日本工業規格JIS Q 14000 環境マネジメントシステム —仕様及び利用の手引き(抜粋)

    2・3   通産省工業技術管理システム規格課 環境マネジメントシステム(ISO14000シリーズ)について
            メリット・審査登録制度・審査登録の手順

    2・4   わが国におけるISO14001審査登録機関一覧表

    2・5   ISO14000シリーズ審査員研修機関認定状況等

    2・6   ISO14001審査登録推移状況及び業種別、都道府県別審査登録状況

    2・7   新潟県上越市のISO14001取得実例

    2・8   大分県日田市のISO14001取得実例

    2・9   大分県のISO14001取得実例

    2・10 東京都板橋区のISO14001取得実例

    2・11 中部圏(三重県・愛知県・岐阜県)におけるISO審査登録機関の設立の取り組み

 

索引

 

多摩地区自治体の環境管理・監査に関する研究会委員名簿

 

 

 

 

書評


掲載日:    1998/08/05

掲載紙:    政府刊行物新聞
内 容:   
環境マネジメントシステムとは、環境への負荷を低減させることを狙いとして組織の活動を改善してゆく一種の経営管理手法である。

  これまで環境マネジメントシステムは、製造業事業所を中心に導入の動きが進んできたが、環境問題は社会全体で取組むべき課題であり、その意味では自治体こそが率先して導入すべきであるといえる。現在、環境マネジメントシステムに関する手引書は数多く発行されているが、その多くは製造業事業所向のものであり、自治体が参考とするには必ずしも適当なものとはいえなかった。
  そこで本書では、自治体の業務や組織などを考慮した上で、自治体が環境マネジメントシステムを導入する手法をわかりやすく解説しており、第一章では環境マネジメントシステム登場の背景、システムの基本的な考え方などを紹介し、自治体における導入の必要性とその効果について説明している。
  第二章では、実際に環境マネジメントシステムを自治体に導入する際の手順と留意事項を解説している。

 



掲載日:    1998/07/25
掲載紙:    日本経済新聞
内 容:

環境ⅠSO取得手引書を販売

  東京都多摩地区の広域課題を調査研究する東京都市町村自治調査会は、自治体が環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得するためのガイドブックをまとめた。環境への影響を少なくする経営管理手法について行動計画の策定から運営、点検まで具体的事例を交えて解説。全国の政府刊行物サービスセンター、書店で販売を始めた。
  ガイドブックには環境に配慮した経営管理手法の考え方、自治体が導入する場合のポイントなどISO14001取得に向けた手続きを解説した。
  同調査会は3月、都下40市町村への報告書として環境ISOの手引書をまとめた。その後、全国の約30自治体から問い合わせが相次いだため、先行自治体の最新事例を追加した上で全国的に販売することにした。

 



掲載日:    1998/08/04
掲載紙:    都政新報
内 容:   
  (財)東京市町村自治調査会では、同会がまとめた報告書「自治体における環境マネジメントシステムガイド」に対する問い合わせが多いことから、冊子としてまとめることを決め、このほど「環境自治体ISO14001をめざして」を発行した。ISOの認証を受けた自治体の事例紹介などを盛り込んだ「資料編」を新たに加え、報告書をバージョン・アップしている。

  報告書は今年(1998年)3月に発表したものだが、マスコミ報道などを見た全国の自治体から「是非一部欲しい」などの問い合わせが殺到「これほどまでに多いとは・・・・・・」と調査会担当者もビックリするほどの人気ぶりで、多めに印刷していた報告書も底をつき、電話やファックスでは対応しきれない、との判断から出版することを決めたという。

  同ガイドブックは、環境マネジメントシステムの国際標準規格であるISO14001を基本に、自治体が導入する際の手引書を目指すもので、自治調査会を中心に、学識経験者や自治体職員による研究会が調査、研究してまとめた。
冊子は二つの章と二つの資料編で構成されている。本編では、自治体における導入の必要性、システムの概要、導入する際の具体的手順や留意点などを説明。資料編では、架空の自治体を想定して、導入するまでの事例を掲載。さらに、実際に取得した新潟県上越市及び千葉県白井町の取得までの経緯や基本理念などを詳細に記している。

  自治体調査会では、「自治体向けの本格的な取得マニュアルとしては恐らく全国初」と胸を張る。また、「本書が各自治体の取り組みのたたき台になれば」と期待している。初版は1万部で、全国の書店等で販売する。

 

 

 
 
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