書籍

COPA BOOKS

 
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A5判型/224ページ
定価 2,160円(税込)
(本体:2,000円)
ISBN:4-87299-196-6
発売日:1999/02/15

論点・地方分権
—変わる自治体・変える自治体—

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著者:
並河 信乃
竹下 譲
後藤 仁

編集:
イマジン自治情報センター

 

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目次

はしがき
序 章 地方分権推進委員会の勧告と推進計画

  1 中央省庁再編と地方分権

  2 勧告と推進計画

  3 機関委任事務制度の廃止

  4 中央と地方の係争処理

 
第1章 地方分権から地方主権へ

  1 静府機関の再編成

  2 法制度の改革

  3 財政制度の改革

      1 財政構造の改革

      2 補助金改革

      3 地方交付税の改革

      4 税制の抜本改革

  4 地域経済の自立

 

第2章 自治組織の改革

  1 画一的な運営組織

  2 自主的な運営形態

  3 統合型への改革

  4 行政組織の活性化

  5 競争原理の導入

  6 公務員制度の改革

  7 自治体内での分権

  8 市町村合併 (1)

  9 市町村合併 (2)

10 住民参加

 

第3章 地方議会の改革

  1 地方議会とは?

  2 地方議会の復権

  3 議員は多すぎるのか?

  4 議員の政策提案県

  5 自治体の法案の提案

 

第4章 自治体の改革と経営

  1 自治体経営   目的立て、戦略を具体化

  2 ネットワーク   人材へ積極的な投資を

  3 公会計      制度改革と情報開示へ

  4 出納部門    「お役所仕事」の拠点

  5 庶務業務    データーベース化で改革

  6 社会サービス  市民が選べる体制に

  7 インフラ整備  競合と協働が改革の鍵

  8 自己開発支援 管理廃し積極的投資を

  9 公務改革    市民本位に業務単純化

10 自治立法    議会、機能強化が課題

11 主権と情報   市民個人へ情報公開

12 代表と代行   行政の業績評価を

13 信頼と制御   非営利・非政府で価値創造

14 廃止と返却   仕事を手放す改革

15 統治と経営   人材はぜひ自治体へ

 

資料編

  1 地方制度調査会の経過の概要(年表)  自治省

  2 市町村の合併に関する答申        地方制度調査会

  3 地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針策定についての指針  自治省

4 財政構造改革の推進について   内閣閣議決定

5 地方分権計画の概要

6 地方分権推進委員会第1次勧告の概要

7 地方分権推進委員会第2次勧告の概要

8 地方分権推進委員会第3次勧告の概要

9 地方分権推進委員会第4次勧告の概要

10 地方分権推進委員会第5次勧告の概要

11 地方自治基本法(案)—参考—  自治基本法研究会

 

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