書籍

COPA BOOKS

 
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A5判型/198ページ
定価 2,376円(税込)
(本体:2,200円)
ISBN:4-87299-274-1
発売日:2001/11/5

自治・分権と市町村合併

著者: 丸山 康人 (四日市大学地域政策研究所教授)

自治・分権の支店から市町村合併の課題をわかりやすく解説

第1部 今なぜ市町村合併なのか
第2部 市町村合併を考える4つの手がかり
第3部 市町村合併の実現を見る

追い詰められての合併、押し付けられての合併を脱し、「住民主権」・「自治体の自立」をめざす議論に必携の書。
真の自治体づくりに必要な行政運営や自治能力の獲得、利用者(住民)に分権を進める自治体のあり方など、実践からの提言を紹介。
市町村合併の仕組みや準備作業も分かりやすく解説。

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書評

 
 

目次

はじめに

 

目次

 

第1部   いまなぜ市町村合併なのか

第1章   地方分権の流れと市町村合併

    1   市町村合併と市町村職員

          主体的な市町村合併の検討を

          自治の強化と分権型社会への転換のために

    2   地方分権改革

          地方分権一括法の制定

          分権改革の目的と理念

          分権改革の内容

          分権改革の残された課題

    3   地方分権のための「受け皿」論

    4   全国市町会の提言と「選択的分権」の動き

          第二次臨調答申と全国市町会の提言

          中核市制度の提言

          二層性を前提とした分権論

    5   「受け皿」論としての市町村合併推進論の再浮上

          合併特例法の大改正

          地方分権推進委員会「第二次勧告」

 

第2章   財政危機と市町村合併

    1   借金大国   日本

          国際的に突出している日本の財政赤字

          地方自治体の赤字が深刻

    2   危機的な状況の地方財政

          戦後3回目の地方財政危機

          財政危機を示すさまざまな指標の悪化とその背景

          地方自治体が直面する3つの課題

    3   自由のきかない地方財政制度

          歳出の自治がない

          歳入の自治がない

          今後の地方分権推進・構造改革と地方財政

    4   財政の効率化と市町村合併

          住民数と財政支出の関係

          規模の経済性

          面積と財政支出の関係

          市町村合併と財政的効率性

 

第2部    市町村合併を考える4つの手がかり

第3章   市町村の“適正”な大きさ

    1   仕事の質を保障するために

          必要最小限の仕事をするために

          指針の示す最低限必要な大きさ

    2   最も公立のよいサイズとは

          最低の規模と最適な規模

          U字説

          L字説

          最適規模

    3   人口だけで考えていいのだろうか

          青森市と明石市

          南会津・吉野

    4   サービスを受ける側の視点ははいっているか

    5   満足感を高めるために

          住民の生活感覚と行政界の一致

          民主主義・参加に適したサイズ

          住民による行政のコントロール強化

    6   ただ大きくするだけでなく

 

第4章   市町村経営と組織再編

    1   これまでの自治体組織

          必置規制による組織編制とはなにか

          機関委任事務と組織編制

          補助金行政と自治体の経営

    2   自治体の職員の能力アップ

          求められる改革

          議会も改革が必要

          改革のきっかけとしての市町村合併

          どんな職員が求められているか

          多様な職員間の競争の激化

          合併で充実する専門職員

          自治体職員の高まる能力

    3   合併後の組織運営のあり方

          自治体が自立できる組織が必要

          政策形成過程における企画部門の強化

          政策法務体制の整備

          職員研修の見直し

          住民参加の機構づくり

    4   合併後の組織の課題

          人事上の問題

          組織文化の問題

          組織統合を円滑にすすめるには

          支所・出張所はどうなるか

          合併後のコミュニケーションの問題とITの活用

 

第5章   住民自治と市町村合併

    1   市町村の区域・規模と住民自治

          市町村合併は住民自治の後退につながるのか

          小規模町村ほど自治は充実しているのか

          住民自治の拡充に必要な取り組み

          行政任せにしておいて行政の応答性は確保されるのか

          行政の応答性を確保するための住民の役割

    2   住民自治組織のイメージ

          住民自治組織の必要性

          町内会・自治会組織の現状

          町内会・自治会組織の問題点と可能性

          コミュニティ施策

          コミュニティ施策の先進事例と可能性

    3   新しい住民自治組織の可能性

          事例からみた既存組織の課題

          住民自治組織の体制

          住民自治組織と行政との関係

    4   市町村合併に伴う住民自治組織づくり

          従来の地域への配慮

          地域審議会制度の概要

          地域審議会制度の活用

          市町村合併を住民自治の拡充につなげるために

 

第6章   市町村合併と都道府県・広域行政

    1   市町村合併後の都道府県の姿

          広域行政のメリット

          市町村合併と都道府県制の見直し論議

    2   都道府県の役割の見直し

          都道府県に固有の機能とは何か

          三重県の取り組み

          ユニット方式と“逆委託”

    3   市町村合併に対する都道府県の役割

          都道府県に求められる姿勢

          都道府県の役割その1:合併に伴う都道府県の自己改革の明示

          都道府県の役割その2:合併による懸念を解決するための仕組みづくり

          都道府県の役割その3:市町村が合併について真剣に検討するための条件整備

    4   市町村合併と広域連合・都道府県

          市町村合併しか選択肢はないのか

          事務の共同処理方式の現状

          事務の共同処理方式の限界

          広域連合制度の可能性

          広域連合制度による補完機能と都道府県の役割

 

第3部   市町村合併の実際を見る

第7章   市町村合併の仕組みと準備作業

    1   合併協議会

          その性格

          その設置

          その協議事項

    2   合併協議会の設置まで

          庁内での勉強会・研究会

          相手市町村との勉強会・研究会

          任意の協議会

   3   住民発議の場合

          住民発議制度導入の背景

          住民発議制度の仕組み

          住民発議運動

          青年会議所と住民発議

          住民発議で設置された場合の合併協議会

          地域の未来を考える契機として

    4   事務事業のすり合わせ

          事務事業のすり合わせの体制

          システムの統合など

          公共団体の統合など

    5   新市町村建設計画

    6   新自治体のアイデンティティ

    7   市町村合併の意思決定

 

第8章   市町村合併の財政的影響

    1   市町村合併による財政の効率化

          市町村合併が財政の効率化をもたらす3つの理由

          管理部門の効率化

          三役・議員の総数削減

          重複投資を避けることによる投資的経費の節減

    2   市町村合併による住民負担の軽減

          「サービス水準は高い方jに、料金は低い方に」の難しさ

          あきる野市の合併協定項目

          行財政改革と住民負担

    3   市町村合併による行財政基盤の強化

          行財政基盤の強化をもたらす3つの視点

          投資効果の拡大

          投資拡大と人口増による地方税の増収

          行政サービスの高度化・専門化への対応

    4   市町村合併の財政的影響

          員弁地区の合併シミュレーション(類似団体によるもの)

          伊奈町・谷和原村のシミュレーション(財政フレームによるもの)

          ひたちなか市の財政状況比較(実際の合併事例)

    5   市町村合併のための国等による財政支援措置

          地方交付税による財政措置

          地方債の特例による財政支援

          国庫補助金による支援措置

 

第9章   市町村合併の参考事例

    1   さいたま市

          市の概要

          合併までの経緯

          さいたま市の事例からの問いかけ

    2   新潟市

          市の概要

          合併までの経緯

          新潟市の事例からの問いかけ

          政令指定都市と人口

    3   西東京市

          市の概要

          合併までの経緯

          西東京市の事例からの問いかけ

    4   潮来市

          市の概要

          合併までの経緯

          潮来市の事例からの問いかけ

    5   中球磨5か町村

          地域の概要

          合併協議の経緯

          中球磨5か町村の事例からの問いかけ

 

おわりに

 

著者紹介

 
 

書評


掲載紙:    朝日新聞 第2三重 25面
内 容:   
合併問題 自治の視点で
四日市大教授ら出版
具体例を交え解説

 四日市大学(四日市市萓生町)の学者グループが合併問題の論点を分かりやすくまとめた「自治・分権と市町村合併」を発行した。
  交付税削減などの側面から語られがちな合併論とは一線を画し、住民生活に密接な地方自治の視点から是非を探る内容。

 

 中身は3部構成。1部で「いまなぜ(合併)」と問いかける。分権社会の確立や効率的な財政運営には、「受け皿」となる一定規模以上の枠組みが必要と主張する。

 2部では、広域行政のメリットを示す。図書施設の機能を地域で分担し、拠点図書館と専門性図書館を地域に配備できるなど具体例を挙げている。
 自治会組織の機能強化が必要となり、地域の民主主義拡充にもつながる、と説く。

 3部は合併実現までのスケジュールを提示。合併に伴う基盤整備の国支援の充実を、成功例を交えながら説き、「なぜ05年3月までなのか」(特例法期限)という素朴な疑問などに答える。

  編集者は同大総合政策学部の丸山 康人 教授(地方自治)、稲沢 克祐 助教授(地方財政)ら5人。
そのうち丸山教授ら2人は、四日市、鈴鹿両市の政令指定都市構想の研究会メンバーで今後の展開を予想する上で“参考資料”になりそうだ。

 



掲載日:    2001/12/01
掲載紙:    職員研修誌 地方議会人 12月号 p.30
内 容:   
<はじめに>より抜粋

  ここ数年、市町村合併を進めようという動きが非常に活発である。さらに、こうした動きは、「聖域なき構造改革」を掲げる小泉政権の誕生を契機として加速化しているようである。

  とはいっても、多くの市町村が合併に向けて自発的に動いているわけではない。言い換えれば、自主的な判断で合併が必要であると考え、合併の実現に向けて、積極的に動いている市町村はあまり見受けられない。

(中略)

  市町村合併は、これからの市町村の運営を考える場合には、どうしても検討しなければならない課題であるが、その検討は組織の変革や職員の能力アップ、さらには住民自治とセットにするものでなければならない。これを抜きにした市町村合併の検討は無意味といっても言い過ぎではない。少なくとも、それは「自治」拡充のための合併ではない。

  本書は、このように「自治」あるいは「分権」といった点に焦点を合わせ、その観点から市町村合併をみていこうとするものである。これからの市町村の運営にはこうした分析が不可避であると信じている次第である。
 

 

掲載日:    2001/12/21
掲載紙:    伊勢新聞
内 容: 

市町村合併の課題など紹介

  四日市大地域政策研究所副所長の丸山康人教授の編著による「自治・分権と市町村合併」がこのほど、イマジン出版から発刊された。A5判で2200円。

  丸山教授は「四日市市・鈴鹿市合併研究会」の座長を務めるほか、北勢地方で開かれる市町村合併についてのシンポジウムなどで、たびたび講師として話している。

  この本は、丸山教授をはじめ同大の助教授や講師など5人が執筆を担当。第1部で合併が議論されるようになった背景を説明し、第2部で合併を考える手がかりを紹介。第3部で、合併された全国自治体の事例を取り上げた。

第2部の手掛かりには、
   市町村の大きさ
   市町村経営と組織再編
   住民自治と合併
   合併と都道府県・広域行政
の4つを挙げ、職員の能力や町内会・自治会組織などについて現状や課題をつづっている。

 



掲載日:    2001/12/07
掲載紙:    日刊工業新聞 2面
内 容:   
今、なぜ市町村合併なのか。

   さいたま市や西東京市のように自主的合併は例外として、全国的に市町村合併ムードは低レベルにあった。ところが総務省の地方交付税などの恩恵が受けられる「アメ」がぶら下がると、合併の「火ダネ」があちらこちらで燃え始めたという。

  本書は「自治」あるいは「分権」に焦点を合わせ、その観点から市町村合併を詳述した。
地方分権の流れと市町村合併
市町村の「適正」な大きさ
市町村経営と組織再編
住民自治と市町村合併
市町村合併と都道府県の姿
市町村合併の仕組みと準備作業
市町村合併の財政的影響
市町村合併の参考事例・・・
で構成。
 


掲載日:    2001/12/05
掲載紙:    政府刊行物新聞 2面
内 容:   
  ここ数年。市町村合併を進めようという動きが非常に活発である。さらに、こうした動きは「聖域無き構造改革」を掲げる小泉政権の誕生を契機に加速しているようである。とはいっても、多くの市町村が合併に向けて自発的に動いているわけではない。

  言い換えれば、自主的な判断で合併が必要であると考え、合併の実現に向けて積極的に動いている市町村はあまり見受けられない。もちろん、西東京市やさいたま市のように自主的に合併を実現したところもあるが、こうした市町村は今のところは例外的な現象である。

  市町村合併は、これからの市町村の運営を考える場合には、どうしても検討しなければならない課題であるが、その検討は組織の変革や職員の能力アップ、さらには住民自治とセットにするものでなければならない。これを抜きにした市町村合併の検討は無意味と言っても言い過ぎではない。少なくとも、それは「自治」拡充のための合併ではない。

  本書は、このように「自治」あるいは「分権」と言った点に焦点を合わせ、その観点から市町村合併を見ていこうとするものである。
 


掲載日:    2002/02/01
掲載紙:    ガバナンス 2 No.12 [発行:ぎょうせい] p.131
内 容:   
  合併特例法の期限切れというタイムテーブルに急き立てられるように、市町村合併に対するトーンが高まっている。しかし、住民生活の基礎となる自治体の合併に求められるのは経済的な効率だけではないはずである。本書は、地方分権時代に求められる自治の姿という視点から、合併を考えようというもの。何のための効率化、基盤の強化なのか、自治を拡充し、地域が自立していくための手段としての合併のあり方を探っている。

 

 

 

 
 
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