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COPA BOOKS

 
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A5判型/140ページ
定価 1,620円(税込)
(本体:1,500円)
ISBN:978-4-87299-595-4
発売日:2012/02/03

歳入からみる自治体の姿
—自治体財政・収入の仕組みと課題

著者 : 町田 俊彦 (専修大学教授) 

自治体の歳入の実際から自治体の現状を浮かび上がらせる

税金・交付金・補助金・使用料など仕組みを詳細解説

歳入に絞った類書にないわかりやすさ

自治の視点で「協調型」「統一型」分権システムを提案

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書評

 
 

目次

 

第1章 自治体の財政と地方分権

第2章 自治体の歳入を詳しくみる

第3章 自治体における税金を詳しくみる

第4章 地方税以外の歳入と国との関係

第5章 自治体の歳入と歳出の関係

第6章 「協調型」分権システムへの転換と「税源移譲」

 

・索引

・著者紹介

 
 

 

掲載日:2012/07/05

掲載誌:月刊 自治研 vol.54 2012 no.634 p.71

内容:

そっけないくらい実用に徹した地方財政のテキストである。もったいぶった謝辞や妻への感謝といったことにはページを割いていない。しかし思いのこもらない、平板な、これまで知られてきたことだけを集めた教科書と誤解してはならない。

何よりもそれは本書の題名によく現れている。そして「歳入の自治」を基軸とする記述。これまで財政学者は、自治体の歳入から何らかの特徴を見出させるとは考えて来なかった。地方税法でがんじがらめの税、国の算式で計算する地方交付税、ひも付きの補助金。どれをとっても「自治」などは存在しなかったのだ。しかし著者は、分権の軌跡を歴史的にたどり、いまや自治体財政政策の中心的な課題に「歳入」を据えなければならないという結論に達した。またそれによって諸外国の自治体財政制度との比較も意味あるものとなった。分権の時代にこそふさわしい、地方財政の本なのだ。

著者の主張ははっきりしている。目指すべきは、市場原理主義を排し、自治体間の格差をできるだけ小さくする調整制度を持った、協調型・統一型分権システムである。そのための最重要政策課題は、税源移譲と自治体参加によるナショナル・ミニマムの再生である。本書の眼目は、地方税を詳述した箇所である。ただ、「地方税の税目」の稿は急に詳しくなって難度が高い。

本書は、制度のことだけを解説した財政論、制度になんの関係もなく数量的な関係だけを記述した財政論のどれとも違っている。索引は丁寧。資料の出所表記は、著者の作業を追体験するのに便利。何ヶ所かに出てくる参議院調査室の「地方財政データブック」は我々にとっても必須。復興増税、税・社会保障の一体改革、記載届出制度まで追えるようになっている。

 


 

掲載日:2012/03/31

掲載誌:とうきょうの自治 No.84 2012 march p.38

内容:

私たちの税金の循環経路を言語的に追う。その循環経路を象っているのは、制度である。自治体にまつわる財政制度を、特に歳入面からとらえ、日本の戦後財政史、中央ー地方間の財政構造、自治体の財政分析手法、あるべき税制の提示など、副題に「自治体財政・収入の仕組みと課題」とある通り、縦横無尽に論が展開される。

 税金は、大きく「国税」と「地方税」に分かれる。国家は、中央政府と地方政府から成り立っているので、それは至極当然のことである。ただし、この二者は密接不離の関係にあり、たとえば、消費税の1%分である地方消費税は、その徴収を国に委託しているうえ、国税分の4%のうち29.5%は地方交付税の原資となり地方へ配分される。また、「国庫支出金」として自治体の歳入に計上される費目は、地方税ではなく、その名の通り国税がその原資である。これらはその関係性の一端に過ぎないが、国税・地方税の区分およびその配分方法は、極めて複雑な構造を呈する。都道府県、市区町村の区分をそこに加えれば、より一層のことである。これをひとつひとつ解きほぐし、整理する作業が、財政における地方分権の本質なのである。

政権交代以降、地方分権は「地域主権」なる言葉に取って代わった。それには、主に法学・政治学系の学界から賛否が示されるが、その「イメージ」に近づくためには、畢竟「財政の自治」の確立がその要諦となる。財政の自由が利かずして「地域主権」とは、なんとも語義矛盾であろう。そのために、「地方税原則」の説明から、その税目、地方債、地方交付税制度、過日の地方分権改革および「地域主権改革」にまつわる制度改正、さらには東日本大震災に係る財政までも記述した本書は、机の脇に常備しておきたい一冊である。加えて、「内需創造型経済」および「協調型」分権システムへの転換という補助線を引いて、「社会保障・税の一体改革」を論じるページをめくれば、あなたも「消費税増税」を含めた当該論議に対して一家言を持てること間違いなしである。

つぎは『歳出からみる自治体の姿』あるいは『住民自治からみる自治体の姿』とでも題した文献を手に取りたいものだ。

 


 

掲載日:2012/03/15

掲載誌:自治労東京 第1213号 4面

内容:

自治体にまつわる財政制度を、特に歳入面からとらえ、日本の戦後財政史、中央—地方間の財政構造、自治体の財政分析手法、あるべき税制の提示など、副題に「自治体財政・収入の仕組みと課題」とある通り、縦横無尽に論が展開される。本書を読めば、「団体自治」としての自治体財政の現在を会得できる。

税金は、大きく「国税」と「地方税」に分かれる。国家は、中央政府と地方政府から成り立っているので、それは至極当然のことである。ただし、この二者は密接不離の関係にあり、たとえば、消費税の1%分である地方消費税は、その徴収を国に委託しているうえ、国税分の4%のうち29.5%は地方交付税の原資となり地方へ配分される。また、「国庫支出金」として自治体の歳入に計上される費目は、地方税ではなく、その名の通り国税がその原資である。これらはその関係性の一端に過ぎないが、国税・地方税の区分およびその配分方法は、極めて複雑な構造を呈する。都道府県、市区町村の区分をそこに加えれば、より一層のことである。

政権交代以降、地方分権は「地域主権」なる言葉に取って代わった。それには、主に法学・政治学系の学界から賛否が示されるが、その「イメージ」に近づくためには、「財政の自治」の確立がその要諦となる。

「地方税原則」の説明から、その税目、地方債、地方交付税制度、過日の地方分権改革および「地域主権改革」にまつわる制度改正、さらには東日本大震災に係る財政までをも記述した本書は、机の脇に常備しておきたい一冊である。

 

 


掲載日:2012/03/01

掲載誌:月刊 ガバナンス 3月号 通巻155号 p.132

内容:

歳入に焦点を当てた類書にないわかりやすさで、自治体の収入のあり方からその行政の姿勢を探る。税金・交付金・補助金・使用料などのしくみを詳しく解説。そこから浮かび上がる国と地方の関係、自治体のホンネがわかる。社会保障と税の一体改革や消費税にも言及したタイムリーな内容。

 

 

 

 
 
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