書籍

COPA BOOKS

 
商品画像

A5判型/228ページ
定価 2,160円(税込)
(本体:2,000円)
ISBN:978-4-87299-613-5
発売日:2012/08/08

よくわかる 社会保障と税制改革
—福祉の充実に向けた税制の課題と方向

著者 : 神野 直彦 (東京大学名誉教授)
星野 泉  (明治大学教授)
町田 俊彦 (専修大学教授)
中村 良広 (熊本学園大学教授)
関口 智  (立教大学准教授)

社会保障のなにがほんとうの問題なのか?

税の負担と分配は適正なのか?

社会保障と税制をめぐる日本の現状と課題を、海外の事例と比較しながら、第一線で活躍する著者たちが、それぞれの研究から問題点をわかりやすく解説。

真の社会保障と税の一体改革に必要な議論がここにある!

消費税問題を考える上でも必読の書!

在庫有り

立ち読みする注文するアマゾンで買う

 

電子書籍を買う

 

 

 

書評

 
 

目次

「よくわかる社会保障と税制改革」への緒言 ── 神野 直彦 9
1、先達としての「税制改革に向けて」  9
2、原点としての「税制改革の課題と方向性」  10
3、「原点」の充実を  12

 

第1章 社会保障の充実と租税・社会保険料───────── 町田 俊彦 17
はじめに ───────────────────────── 18
Ⅰ 税制における社会保障負担のウエイト上昇 ─────── 20
① 第2次大戦後における「平時の経費の膨張」と社会保障負担
② OECD加盟国における社会保障負担のウエイトとGDP比負担率の上昇
③ 日本における社会保障負担のウエイトとGDP比負担率の上昇
Ⅱ 社会保障財源における社会保険料の地位 ──────── 28
① EU加盟国における社会保険料の比率低下、公費依存度の上昇
② 日本の社会保障財源における公費依存度の低下から回復、低い社会保険料事業主負担の構成比
Ⅲ 消費税の目的税化の問題点 ────────────── 32
① 社会保険料事業主負担の引下げは賃金を上昇させるか?
② 消費目的税による基礎年金税方式の問題点

③ 社会保障目的税化
Ⅳ 非正規労働者の被用者社会保険への編入と事業主負担の適正化 ───── 40
① 社会保険事業主負担の賦課ベースを支払給与総額へ
② 非正規労働者の負担能力の引き上げ
③ 条件整備としての納税者番号制度の導入
Ⅴ 社会保険システムへの租税投入のターゲット化と「包括所得税」の確立を先行させる税制改革── 44
① 所得比例型年金への一元化と税方式の最低保障年金
② 医療保険・介護保険への公費投入の引き上げ
③ 認可保育所整備を中心とする保育所整備と住宅対策の充実
むすび ────────────────────────── 46

 

第2章 租税負担と税源配分─減税と直間比率是正の30年─ ── 星野 泉 51
Ⅰ 税収確保を怠ってきた減税の30年 ─────────── 52
① 直間比率是正の80年代
② 間接税改革の考え方
③ 細川政権の国民福祉税構想
④ 財政構造改革案から「恒久的減税」へ
Ⅱ 国際比較で見た日本の公共部門 ──────────── 60
① 公共部門の規模
② 失われた30年の税制
③ スウエーデンと日本の税財政システム
④ 増税で「転位」できない日本
Ⅲ 税源配分と地方税 ─────────────────── 69
① 税源配分の考え方
② 地方税の構成
③ 地域再生型の地方税制へ
Ⅳ 税制のあり方の検討に際して ───────────── 78

① 普遍主義、選別主義と税制
② 地方税の再分配機能について
③ 納税環境整備と番号について
④ 東日本大震災から

 

第3章 転機に立つ所得課税の原理的再検討──────────────────── 中村 良広 85
Ⅰ 福祉国家の「ゆらぎ」と所得課税改革 ───────── 86
Ⅱ 課税単位の再検討─世帯単位課税から個人単位課税へ ─ 91
① 課税単位の概念と意義
② 課税単位の諸類型
③ 課税単位の選択と評価
④ 市場経済の発展と課税単位
Ⅲ 課税ベースの拡大─各種控除の再点検 ──────── 101
① 基礎控除
② 扶養控除
③ 配偶者控除
③─1 見直しの論拠
③─2 制度創設の根拠
③─3 求められる原理的再検討
④ 給与所得控除
④─1 給与所得控除見直しの背景
④─2 見直しの具体案
④─3 見直しの影響
Ⅳ 所得税改革と福祉国家原理 ───────────── 122

 

第4章 グローバル経済下の法人税制─日本の法人税とEUにおける法人税のパラドックス ─ 関口 智 127
Ⅰ はじめに ────────────────────── 128
Ⅱ 法人の負担に関する議論と測定方法 ───────── 130

① 法人の負担とは
② 法人税の負担に関する測定方法
③ 法人税収のGDP比率の国際比較
Ⅲ 日本の法人税収の対GDP比 ───────────── 134
① 日本の法人税の対GDP比の高さの要因
①─1 法人税の対象範囲の広さ
①─2 海外進出度の相対的低さ
①─3 法人部門の所得の大きさ
Ⅳ EU諸国で2000年代に法人税のGDP比率が高まったのはなぜか? ────── 139
① 法人税のパラドックス
② 全法人部門の動向
②─1 国民経済計算の限界と法人所得の動向(対GDP比)
②─2 全法人部門の分配構造の動向(対GDP比)
②─3 全法人部門の支払配当(対GDP比)の増加
②─4 全法人部門の雇用者報酬(対GDP比)の低下
③ 法人部門内(部門別)の動向
③─1 部門別法人所得の動向(対GDP比)
③─2 非金融部門の動向
Ⅴ バブル以降の日本企業に何が起きたのか? ────── 155
① 法人部門の動向
② 全法人部門の内部留保の国際比較
③ 収益分配構造の変化
④ 支払・受取配当額の動向
④─1 法人所得税統計での把握
④─2 源泉所得税統計での把握
⑤ 人件費の動向:水準は同等か?
Ⅵ むすびにかえて ─────────────────── 170

 

第5章 社会保障改革における消費税 ───────── 177

Ⅰ 社会保障と税の一体改革 ──────── 町田 俊彦 178
はじめに ──────────────────────── 178
① 「社会保障・税一体改革成案」におけるカムフラージュと
しての社会保障改革
①─1 社会保障制度の充実(政策増)に必要な公費は消費税1%程度
①─2 年金と高齢者医療の抜本的改革は先送り
①─3 社会保険の適用拡大と自己負担の「総合合算」が社会保障充実の中心
①─4 「将来不安」を強める「効率化」(政策減)
② 「社会保障税・一体改革成案」閣議報告以降の社会保障改革案の具体化、見直し
②─1 「社会保障・税一体改革素案」閣議報告まで
②─2 2012年通常国会会期中の社会保障改革の具体化
③ 消費税の「社会保障目的税化」と財政再建の財源
③─1 「成案」・「素案」における消費税目的税化と増税分の使途
③─2 消費税の再増税
むすび ───────────────────────── 192

 

Ⅱ 消費税引き上げに際して ───────── 星野 泉 195
① 付加価値税(VAT)の負担構造
② 負担緩和制度による逆進性緩和
③ カナダの消費税逆進性緩和型税額控除(GSTクレジット)

 

Ⅲ 税源移譲と地方消費税─ドイツの経験から───────────────────── 中村 良広 208
① 消費税増税と税源移譲
② ドイツ付加価値税の政府間配分
③ 営業資本税廃止と市町村売上税参与
④ 日本への教訓

 

著者紹介 ──────────────────────── 224

おわりに ──────────────────────── 226

 
 

書評

 

掲載日:2012/10/15

掲載紙:月刊 職員研修 10月号 2012 通巻第638号 p.96

内容:いまこそ必要な税制改革への視点

 


掲載日:2012/10/15

掲載紙:月刊 職員研修 10月号 2012 通巻第638号 p.96

内容:いまこそ必要な税制改革への視点

本書は、21世紀初めの構造改革、新自由主義の見直しを求め、社会保障の財源の確保をどうするべきか、再配分の観点から所得税、法人税、消費税を含めた租税体型の見直し・抜本改正を提言するものである。海外の事例とも比較し、税制や雇用・医療・介護・年金・生活保護などの社会保障の課題を明らかにしながら、一体改革に必要な論点を指摘。「社会保障と税の一体改革」が政治的妥協により部分的なものとして幕を引こうとする中で、本当の改革に向けた道筋が示される。

 


掲載日:2012/09/01

掲載紙:月刊 ガバナンス 9月号 2012 通巻第161号 p.132

内容:消費税率引き上げに緊急提言!

2012年8月、消費税率増税を柱とする「社会保障・税一体改革」関連8法案が与野党の賛成多数で可決、成立した。

法案成立により、現行5%の消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げられる。

改革は、社会保障の充実・安定化と、安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指し、「社会保障・税一体改革大綱」(12年2月)閣議決定)などに沿って順次進められるが、様々な問題点も指摘されている。

本書は、そんな社会保障と税制をめぐる日本の現状と課題を、海外の事例と比較しながら、第一線で活躍する著者たちが、それぞれの研究から問題点をわかりやすく解説している。

 

 
 
Copyrightc Imagine Publishing Co.,Ltd. All rights reserved